2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。
安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。
この民間都市開発プロジェクトに対しましては、都市再生特別地区による容積率の緩和が行われたほか、昨年の九月、優良な民間都市再生事業計画として国土交通大臣による認定が行われ、税制支援を行っているところであります。 今後、うめきた二期につきましては、令和七年の大阪・関西万博に先立ちまして、令和五年春には新駅の開業、令和六年には先行まちづくりを予定していると伺っております。
○政府参考人（北村知久君） 都市再生特別措置法第二十九条と七十一条に定められております民間都市開発推進機構の支援業務、これは今回拡充してございますけれども、元々支援業務ございます。 これ、ちょっと恐縮ですが、いわゆるメザニン支援業務というものと、まち再生出資業務という名前でちょっと予算上呼ばさせていただいてございます。
また、エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限の延長等を行うこととしております。 第三に、居住誘導区域において日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うとともに、居住誘導区域内の老朽化した都市計画施設の改修を促進するための措置等を講ずることとしております。
制度創設は、平成十四年の都市再生特別措置法の制定時に創設されたものでございますけれども、創設以来これまで三度の延長を行い、これにより、民間都市開発プロジェクトについて金融支援等を行った結果、都市再生は着実に進んできているところでございます。
また、エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限の延長等を行うこととしております。 第三に、居住誘導区域において日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うとともに、居住誘導区域内の老朽化した都市計画施設の改修を促進するための措置等を講ずることとしております。
このため、平成十四年に都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備地域を指定しまして、規制緩和、また金融税制支援によりまして、大規模で環境や防災性に配慮したオフィスビル等を整備する、また外国語対応の医療施設等も導入するといった民間都市開発プロジェクトを推進するとともに、道路や鉄道施設などの民間都市開発の基盤となるインフラの整備に重点的な支援を行うこととして、競争力強化、努めてまいりました。
主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のＭアンドＡ、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、ＪＢＩＣの問題を取り上げさせていただきたいというふうに
しかも、その使途は、高速道路のネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備等、新規大型開発の大盤振る舞いです。加えて、一兆四千五百三億円もの財政投融資計画まで追加しています。超低金利を利用した新規大型開発事業の予算化は、財政負担を増やし、我が国の財政金融を更に追い込むことになりかねず、容認できません。
一方で、高速道ネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備など、新規大型開発の大盤振る舞いをしています。不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしに予算を回すべきです。この点からも、本補正予算案に賛成できません。
しかも、その使い道は、高速道路のネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発がメジロ押しです。加えて、一兆四千五百三億円もの財政投融資計画も新規に追加しています。 こうしたやり方は、財政負担をふやし、我が国の財政、金融を更に困難に追い込むことになりかねません。
また、民間事業者による展示施設を含む都市開発事業の実施に対しては、地域の特性に応じて、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を講じているところでございます。 こうした支援制度を総合的に活用していくことで、各地域における大規模展示施設の整備促進を図り、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいというふうに存じます。 また、新潟についてもお話がございました。
また、優良な民間都市開発事業につきまして百十三計画を認定し、その結果、良好な都市環境の確保が期待される、広場や緑地を始めとする公共施設の整備を伴った事業が行われてまいりました。
国土交通省といたしましては、これまでにも、一般財団法人民間都市開発推進機構を通じました出資制度の活用を通じまして、都市再生推進法人である株式会社飯田まちづくりカンパニーが実施をいたします、複数の空き家を地域密集型の商業施設として一括リニューアルする事業等に対する支援を行ってきたところであります。
会計検査院は、住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施について、国土交通大臣及び一般財団法人民間都市開発推進機構理事長に対しまして、平成二十七年十月に、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求したところであります。
ちょっと具体的に申し上げますと、銀行、保険会社、信託会社、あるいは民間都市開発推進機構、あるいはこの不特法で事業を行っております不動産特定共同事業者、あるいは投資運用業者、こういったようなものを省令で定めることを考えております。
また、貸切りバスのハードの関係でございますけれども、都心部や観光地等における貸切りバスによる駐停車問題につきましては、いわゆるショットガン方式の実施、乗降スペースでの誘導員の配置、運転者等に対する路上マナーの啓発活動、空き駐車場等の有効活用に取り組んでいるほか、より中長期的な取組としては、容積率緩和制度も活用した民間都市開発におけるバス乗降場の一体整備を積極的に進めるなど、自治体や関係団体と連携して
また、早期の全線開業を見越して、沿線地域における民間企業の先行投資、民間都市開発や住環境整備等のまちづくりが誘発されることが期待でき、まさに未来への投資を加速する効果があると考えております。 今般の貸し付けに際しては、貸付主体となる鉄道・運輸機構において、償還確実性に関する審査を行うとともに、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認等をしてまいります。
こうした施設は、拠点性の高い民間都市開発と併せて整備することでその事業やエリアの魅力の向上につながっていくことになると考えております。このため、国際会議場や外国語対応の医療施設等への金融支援制度を創設することとしております。こうした取組によりまして、我が国都市の国際競争力の強化を図り、魅力的なまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
民間都市開発推進機構によるいわゆるメザニン、融資と株式取得による出資の中間に位置する特殊な融資だということでありますが、その規模は、平成二十八年度予算でいうと全体で五百二十億円のようです。しかし、不動産開発という事業規模からすると、この額は決して多いというわけではないと思います。 都市部のビジネス環境整備あるいは都市の国際競争力の強化という観点からは、もっと思い切った財政措置が必要ではないかと。
政策効果としましては、民間資金を呼び込み大規模な民間都市開発事業の立ち上げを実現をし、都市の競争力強化を図ることを目指しております。これまでの実績からしますと、金融支援額の十倍程度の事業が立ち上がってきております。平成二十八年度のメザニン支援業務の予算額は五百二十億円でございますけれども、まあ十倍となればその支援効果は大きなものになると見込んでおります。
第一に、都市の国際競争力と防災機能の強化を図る民間都市開発事業への支援を強化するため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長、国際競争力強化に資する国際会議場施設等の整備に対する金融支援制度の創設、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度の創設等を行うこととしております。
また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。 一方で、地方都市も含めた全国的な都市再生を進めるため、国土交通大臣が認定した小規模なものを含めた優良な民間都市開発事業について出資による金融支援を講じており、これまで三十八事業を認定いたしております。
○栗田政府参考人 民間都市開発推進機構の機能、これを民業との関係でどう考えるかということでございます。 民間都市開発推進機構に限らずということかと思いますが、いわゆる政策金融を担う、これは、市場の金融を補完するという立場を超えるものであってはならない、民業を圧迫するものであってはならないというように考えてございます。
○石井国務大臣 今回、都市の国際ビジネス・生活環境の整備を図る上で必要な施設につきまして、民間都市開発推進機構の金融支援の対象とすることとしております。具体的には、国際会議場施設、外国語対応の医療施設、教育・子育て支援施設等を対象とすることとしております。